トヨタ、１１００億円出資　東南アジア配車大手グラブ

　トヨタ自動車は１３日、東南アジアの配車サービス大手グラブに１０億ドル（約１１００億円）を出資すると発表した。トヨタから取締役と執行役員を１人ずつ派遣して関係を強化する。グラブのレンタカー事業の車両に通信端末を設置し、ビッグデータを収集、活用するなど幅広く協業する。

　トヨタは昨年８月にグラブとの連携を発表し、車の状態や運転の仕方などの情報を、メンテナンスや保険料の設定に生かすことを検討してきた。自動運転車を使った新サービスなども模索する。

　グラブはシンガポールなど東南アジア８カ国の約２００都市で、ライドシェア（相乗り）やタクシー配車、運転手向けレンタカー事業を展開している。米配車大手ウーバー・テクノロジーズから東南アジア事業を譲り受け、この地域で圧倒的なシェアを持っているという。トヨタは２０１６年にウーバーにも出資し、配車大手との協業を強化している。

　ライドシェアやカーシェアリングは新興国で急速に広まっており、需要を取り込むには現地企業との協業が不可欠になっている。中国では配車サービス最大手の滴滴出行と、トヨタや日産、ドイツのフォルクスワーゲンなど世界の自動車大手がこぞって手を組む。

　グラブにはホンダも１６年に出資し、二輪車のシェアリング事業への参入を検討している。日産とフランス大手ルノーは、欧州の公共交通サービス大手トランスデブと、ドライバーがいない完全自動運転車を使った配車サービスを共同開発する。

　スズキもインドでタクシーの配車大手ＡＮＩテクノロジーズと提携している。ＡＮＩから個人タクシーを始める人を紹介してもらい、運転の仕方を有料で教えたり、車両を販売したりしている。