ＪＯＣ理事会、日本ボクシング連盟への強化交付金全額支給せず

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２０日、都内で理事会を開き、助成金の不正流用などがあった日本ボクシング連盟に対して１８年度の強化交付金、約１５８０万円を全額支払わないことを決めた。今後は特定の人物に独裁体制を許さないために運営の適正化を指示し、３カ月ごとに改善状況の報告も求める。

　また、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は前会長の指示で助成金を他選手に分配していた成松大介に対し、助成金１６０万円を来月１０日までに返還するよう通知。日本スポーツ協会も勧告処分とする案をまとめ、一連の不祥事に対する処分が次々に決まってきた。