NPBと選手会　事務折衝も保留制度改革の議論進展なし

日本プロ野球選手会・森忠仁事務局長
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　日本野球機構（NPB）と日本プロ野球選手会の事務折衝が16日、都内で行われ、保留制度改革については進展がなかった。

　選手会は国内FA権取得年数の1年短縮に伴う必要な出場登録日数は現行の145日としたいとしたが、NPBは取得年数を減らすなら登録日数を増やすと従来の考えを伝えた。

　選手会は23日の臨時大会で審議する予定。森忠仁事務局長は「145日をベースに考えてほしいと言ったが、それはあり得ないという話（返事）だった」と議論が平行線であることを明かした。