斉藤コミッショナー「1万人という希望は持っている」　宣言解除後1カ月は経過措置の方針

斉藤コミッショナー
Photo By スポニチ

　プロ野球とJリーグ合同の新型コロナウイルス対策連絡会議が21日、オンラインで行われた。政府は今月末が期限の19都道府県への緊急事態宣言を解除する方向で検討している。プロ野球の斉藤惇コミッショナーは感染拡大防止のための入場者数の制限について「今は50％もしくは5000人の少ない方となっていますが、50％もしくは1万人の少ない方、1万人になると思いますが、そのへんを認めていただきたいという希望は持っています」と話した。

　政府は8月末、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が適用されている地域での大規模イベント参加人数を、「収容人数の50％、もしくは5000人の少ない方」とする措置を10月末まで2カ月延長することを決めた。また宣言や重点措置が解除された場合は、約1カ月間の経過措置として、参加人数を上限1万人までとするとしていた。

　政府は菅義偉首相の後任首相を選出する臨時国会の10月4日召集を決定。新内閣が発足されるため、「窓口がどうなるのか、早めに交渉に入りたいと思う。新内閣から大きな指針が出れば、あとは地方自治体との交渉になる」と斉藤コミッショナーは続けた。

　イベント開催に限らず、行動制限緩和へ向けて、政府の分科会からはワクチン接種証明や検査の陰性証明を組合わせた「ワクチン・検査パッケージ」の活用が提言されている。この日の対策連絡会議でも意見交換された。専門家チームの座長を務める賀来満夫氏は「具体的な方法論はこれからで、議論はちょうど今始まったところ。しっかりと専門家のみんなと、プロ野球、Jリーグの皆さんと、積極的に議論していこうということ」と話した。