日本高野連 各都道府県連盟に総額1億9000万円の財政支援 一定額一律配布で大会実施後押し

[ 2020年5月28日 05:30 ]

 記者会見する日本高野連の八田英二会長(代表撮影)
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 日本高野連は27日、ウェブ会議による理事会を開き、今夏の甲子園と代表校を決める地方大会の中止に伴う都道府県高野連ごとの代替大会について、朝日新聞社とともに総額1億9000万円の財政支援を行うことを発表した。各県に配布された感染防止対策ガイドラインには全国一律で原則無観客開催が盛り込まれたが、財源である入場料収入が見込めない。このため、全高野連に一定額を一律配布するなどして大会実施を後押しする。

 支援の輪が広がってきた。日本高野連と朝日新聞社で支援する総額1億9000万円は、全高野連に一定額を一律配布し、残りは独自大会を開催する高野連の加盟校数などに応じて配分するという。小倉好正事務局長は「各連盟の財政的基盤は夏の収入で1年間を乗り切る。夏の大会が開催できない場合、また開催しても無観客の場合、開催有無にかかわらず、一定額を全ての都道府県に支援する」と説明した。

 用途は1年間の運営費に充当したり、代替大会の補助、補てんなど各高野連の判断に委ねられた。八田英二会長は「都道府県連盟が無観客ならどのような予算になるか勘案して決めた」と明かした上で、「私的な団体から寄付の申し出が日本高野連にも届いている。クラウドファンディングによる寄付も、学生野球憲章に照らし合わせ、原則が満たされていれば、お受けしたい」と話した。小倉事務局長は「目的はトータルで考えていただく。全て無観客ではまかないきれない。できる範囲での支援をさせていただく」とした。

 代替大会については無観客試合を原則とすることとした。新型コロナウイルス感染防止対策ガイドラインも作成し、円陣を組む時などは密集にならないように配慮し、試合中にマウンド上で集合する際はグラブを口に当てるなどの対策法を示した。会期は8月末までの終了が原則。控え部員や保護者の入場、1回戦のみを行う、lあるいはトーナメントなどの試合方式やベンチ入りの人数については都道府県高野連が決める。1週間で500球の投球数制限の導入も決まった。

◇日本高野連のガイドライン要旨◇
(1)無観客試合を基本とする
(2)会期は原則8月末までに終了
(3)全入場者に検温実施、37.5度以上は入場不可
(4)球場入り口、両ベンチに消毒液設置。大会スタッフはマスク着用
(5)試合方式(7回制、タイブレーク、時間制限等)は都道府県高野連が決定
(6)1週間500球の投球制限を導入
(7)円陣時の密集注意、マウンドでの集合時はグラブを口に当てる
(8)素手でのハイタッチ、握手を控える。ボールを触った手で目、鼻、口を触れない
(9)控え部員、保護者の観戦は都道府県高野連が決定。観戦の場合は間隔を2メートルに保つ
(10)控え部員の応援は大声を出さず、拍手の応援を基本とする 

 ≪スポーツ庁は中高生の独自大会支援へ8億円≫スポーツ庁は2020年度第2次補正予算案で、夏の甲子園や全国高校総合体育大会(インターハイ)などの中止を受け、開催支援で8億円を計上した。会場経費や新型コロナウイルス感染防止に向けた費用などを対象に補助。高校生の大会は上限1000万円で都道府県を支援する。萩生田光一文部科学相はこれまでに「進路選択の可能性を広げる観点からも何らかの大会の開催は有意義」と代替大会を促していた。同じく中止となった全国中学校体育大会の代替大会も支援する。

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