ポスティング、来年11月からは新ルール「譲渡金変動制」

[ 2017年11月23日 07:45 ]

ポスティングシステム改定協議

18年11月からのポスティングシステム新制度
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 新制度は来オフの18年11月1日からの3年契約。最大の特徴は譲渡金の額が契約内容に応じて変動制になったことだ。契約金、年俸、バイアウト(契約解除)額の総額を「トータル・ギャランティー・バリュー(TGV)」とし、2500万ドル(約28億円)までの部分に20%、2500万ドルから5000万ドル(約56億円)までの部分に17・5%、5000万ドルを超えた部分に15%をかけた額を足して譲渡金を算出する。

 春から続いた改定交渉では年俸総額の15%が譲渡金となる案が検討され、日米合意に盛り込まれた。しかしNPB側が要求していた、譲渡金の額が低かった場合などに球団が契約を拒否できる「撤回権」に大リーグ選手会が反発。その対案が、「15%案」の場合より多くの譲渡金を日本球団が得られる変動制だった。加えて選手がインセンティブで獲得した額の15%が年ごとに支払われる「追加譲渡金」も設定された。

 選手会を含め、譲渡金が生じるポスティングシステムの「不要論」は米球界で根強い。NPB、MLB、選手会の3者で改定交渉した13年オフとは違い、今回はMLB側の意向で選手会を外した2者で交渉。その日米合意に対して、最後に選手会から注文がついた。

 日本ハム・島田球団社長が「ポスティングはあるべき。直で(米球界に)行く選手が増える」と訴えるように、制度がなければ最短9年の海外FAが待てずにNPBを経ず流出する選手が出てくる可能性もある。「不要」と「必要」の綱引き。新制度はそんなギリギリの交渉の産物だった。

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