ポスティング、来年１１月からは新ルール「譲渡金変動制」

ポスティングシステム改定協議

１８年１１月からのポスティングシステム新制度
Photo By スポニチ

　新制度は来オフの１８年１１月１日からの３年契約。最大の特徴は譲渡金の額が契約内容に応じて変動制になったことだ。契約金、年俸、バイアウト（契約解除）額の総額を「トータル・ギャランティー・バリュー（ＴＧＶ）」とし、２５００万ドル（約２８億円）までの部分に２０％、２５００万ドルから５０００万ドル（約５６億円）までの部分に１７・５％、５０００万ドルを超えた部分に１５％をかけた額を足して譲渡金を算出する。

　春から続いた改定交渉では年俸総額の１５％が譲渡金となる案が検討され、日米合意に盛り込まれた。しかしＮＰＢ側が要求していた、譲渡金の額が低かった場合などに球団が契約を拒否できる「撤回権」に大リーグ選手会が反発。その対案が、「１５％案」の場合より多くの譲渡金を日本球団が得られる変動制だった。加えて選手がインセンティブで獲得した額の１５％が年ごとに支払われる「追加譲渡金」も設定された。

　選手会を含め、譲渡金が生じるポスティングシステムの「不要論」は米球界で根強い。ＮＰＢ、ＭＬＢ、選手会の３者で改定交渉した１３年オフとは違い、今回はＭＬＢ側の意向で選手会を外した２者で交渉。その日米合意に対して、最後に選手会から注文がついた。

　日本ハム・島田球団社長が「ポスティングはあるべき。直で（米球界に）行く選手が増える」と訴えるように、制度がなければ最短９年の海外ＦＡが待てずにＮＰＢを経ず流出する選手が出てくる可能性もある。「不要」と「必要」の綱引き。新制度はそんなギリギリの交渉の産物だった。