ポスティングシステム改定 合意期限を24時間延長 大リーグ選手会が発表

[ 2017年11月21日 09:22 ]

大リーグ機構のマンフレッド・コミッショナー(AP)
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 大リーグの選手会は20日(日本時間21日)、日米間で行われているポスティングシステムの改定協議に関して、米東部時間の午後8時(同午前10時)に設定していた合意期限を24時間延長したと発表した。大リーグ機構(MLB)、NPB(日本野球機構)、大リーグ選手会の三者間で延長するという結論に達したという。

 日米両球団の間では新制度の合意を待って今オフは上限2000万ドル(約22億6000万円)の譲渡金を払った全球団と交渉できる現行制度を発効する方向で大筋合意。しかし選手会の反発を受け、改定案の承認と制度の発効が遅れている。一方でオーナー会議最終日の16日、ロブ・マンフレッド・コミッショナーは4日後の20日(同21日)が合意期限をと認めた上で「そこまで(選手会と)大きな意見の隔たりはない。(合意に向けて)対処していく」と楽観的な見通しを示していた。

 今オフのメジャー移籍を目指す23歳の日本ハム・大谷の場合、25歳未満の海外選手獲得規定により、年俸は10万ドル(約1130万円)以下のマイナー契約。球団ごとに契約の総額も制限されており、現状の最高額はレンジャーズの353万5000ドル(約4億円)。選手会側は2000万ドルの譲渡金が日本ハムに入る一方、4億円程度しか得られない大谷との「格差」を問題視しているとみられる。

 また、米メディアによれば、選手会側はポスティング申請期間を現行の11月1日〜翌年2月1日から、11月1〜15日への短縮などを要求しているという。

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