ポスティングシステム改定　合意期限を２４時間延長　大リーグ選手会が発表

大リーグ機構のマンフレッド・コミッショナー（ＡＰ）
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　大リーグの選手会は２０日（日本時間２１日）、日米間で行われているポスティングシステムの改定協議に関して、米東部時間の午後８時（同午前１０時）に設定していた合意期限を２４時間延長したと発表した。大リーグ機構（ＭＬＢ）、ＮＰＢ（日本野球機構）、大リーグ選手会の三者間で延長するという結論に達したという。

　日米両球団の間では新制度の合意を待って今オフは上限２０００万ドル（約２２億６０００万円）の譲渡金を払った全球団と交渉できる現行制度を発効する方向で大筋合意。しかし選手会の反発を受け、改定案の承認と制度の発効が遅れている。一方でオーナー会議最終日の１６日、ロブ・マンフレッド・コミッショナーは４日後の２０日（同２１日）が合意期限をと認めた上で「そこまで（選手会と）大きな意見の隔たりはない。（合意に向けて）対処していく」と楽観的な見通しを示していた。

　今オフのメジャー移籍を目指す２３歳の日本ハム・大谷の場合、２５歳未満の海外選手獲得規定により、年俸は１０万ドル（約１１３０万円）以下のマイナー契約。球団ごとに契約の総額も制限されており、現状の最高額はレンジャーズの３５３万５０００ドル（約４億円）。選手会側は２０００万ドルの譲渡金が日本ハムに入る一方、４億円程度しか得られない大谷との「格差」を問題視しているとみられる。

　また、米メディアによれば、選手会側はポスティング申請期間を現行の１１月１日〜翌年２月１日から、１１月１〜１５日への短縮などを要求しているという。