大谷の交渉長期化も　米選手会が「新ポスティング」に反発

日ハム・大谷
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　日米間で協議中のポスティングシステムの改定案に大リーグ選手会が反発していることが１２日（日本時間１３日）、分かった。今オフは現行制度の継続で大筋合意し、１５日（同１６日）からのオーナー会議で承認するとみられていた。制度の発効が遅れれば、同制度活用でメジャー移籍を目指す日本ハム・大谷翔平投手（２３）の申請時期へ影響する。

　ＧＭ会議に備え、各球団の幹部、代理人らが続々と会場の超高級ホテルに到着。大谷の代理人を務めるネズ・バレロ氏も午後５時に会場入りし「機会を見て、お話しします」と足早に客室へ消えた。大谷争奪戦へ本格的に動きだしたが、裏では移籍の前提となるポスティングシステムの合意が揺らいでいた。

　米球界関係者は「（メジャーの）選手会がポスティングに反対の意見を持っているようだ」と明かした。ＡＰ通信が今オフは現行制度を継続することで大筋合意したと報じたのは８日（日本時間９日）。来オフ施行の新制度と併せ、１５日からＧＭ会議に続いて行われるオーナー会議で承認するとみられていた。選手会が反対する限り米国の合意、制度発効には進めない。別の関係者も「１カ月程度かかるかもしれない」と長期化を予想する。

　理由がある。大谷は２５歳未満の海外選手獲得規定により、年俸は１０万ドル（約１１３０万円）以下のマイナー契約となる。各球団ごとに契約金も制限されており、現状の最大額はレンジャーズの３５３万５０００ドル（約４億円）。２０００万ドル（約２２億６０００万円）の譲渡金が日本ハムに入る一方、契約金と年俸を合わせても４億円前後の大谷との「格差」を問題視しているもようだ。ＦＡなら年俸１０億円以上が予想され、正当な評価とならない契約は看過できないとの意見もある。

　さらに、現行制度の１年間継続との特例を認めれば、将来的な海外選手獲得の世界統一ルール制定を目指すロブ・マンフレッド・コミッショナーの方針に反することになるとみているもようだ。

　大リーグ公式サイトは選手会が代理人のバレロ氏と会談すると８日に報じている。ルール順守の誓約などが目的と予想されるが、大谷の移籍に関し、神経をとがらせている。

　１３年の現行制度成立は１２月だった。オーナー会議で承認を得られなければ、大谷の申請時期の遅れだけでなく、各球団の補強戦略に大きな影響が出る。

　▼前回１３年のポスティングシステム改定　１２年６月にＭＬＢが最高額で入札した球団が独占交渉権を持つ当初のルール改定をＮＰＢに通知。１２年オフは失効状態だった。１３年１０月に「１位と２位の差額の１５〜６５％を落札額とする」などの案で合意間近となったが、同１１月１４日（日本時間１５日）にＭＬＢオーナー会議が取り下げ白紙に。譲渡金上限２０００万ドルの制度の発効は１２月１７日だった。