日本野球機構　書面での年俸の事前通知制度「協議中」

　日本野球機構（ＮＰＢ）の理事会と実行委員会が７日、都内で行われ、労組・日本プロ野球選手会が求めている「書面での年俸の事前通知制度」に関して協議。２９日の次回事務折衝までに１２球団の意見をとりまとめることになった。選手会側は労使協議が平行線だったことから、２日に１２球団オーナーらに文書を送付。選手関係委員会の谷本修委員長（阪神球団常務）は「協議中。努力は続ける」と語るにとどめた。

　引退試合での「特例登録手続き」は今年から導入することが決まった。セレモニーなどを実施しやすくするための措置で、出場選手登録されている２８人とは別に１日限定で登録可能となる。適用人数に制限はないものの、ベンチ入りは特例選手を含めて通常の２５人。引退試合を行った選手はその後の試合に出られず、日本シリーズに限り出場が認められる。