ポスティング譲渡金さらに引き下げも　存続の有無含めＭＬＢは強気姿勢

リハビリで外野をウオーキングする大谷
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　今年１０月で有効期間が終了するポスティングシステムについて、大リーグ機構（ＭＬＢ）が改正に向けた協議を日本野球機構（ＮＰＢ）に申し入れることが４日、分かった。現行の制度は１３年に成立したが、譲渡金上限２０００万ドル（約２２億６０００万円）から減額を求められる公算が大きい。日本ハム・大谷翔平投手（２２）は同制度でのメジャー移籍を容認されており、日米交渉の行方が注目される。

　１３年に一度は失効し、難産の末に成立したポスティングシステムが再び岐路を迎えた。同制度の契約終了日は今年１０月３１日。「日米間選手契約に関する協定」により、１８０日前の米国時間４日（日本時間５日）までに双方のアクションがなければ、自動的に１年間延長されることになっていた。５日までに米側が協議を申し入れる見込みで、今後の焦点は改正内容に移る。４年前はヤンキースに移籍した楽天・田中が新制度成立まで翻ろうされたが、交渉の結果次第では今オフは大谷の動向を直撃する。

　１１年オフには日本ハム・ダルビッシュ（現レンジャーズ）に対する最高入札額が５１７０万３４１１ドル（当時約４０億円）にまで高騰。これが１３年の新制度への引き金にもなった。現行の譲渡金は上限２０００万ドル。しかし米球界では現在、移籍資金などの高騰をさらに抑制しようとの動きが目立つ。昨年１２月には海外選手との総契約金を最大５７５万ドル（約６億４９７５万円）に規定し、適用年齢を２３歳未満から２５歳未満に引き上げた。今回の協議申し入れもそれらの流れの一環といえる。

　日本ハム側は譲渡金の額にかかわらず、米移籍に関しては大谷本人の意向を最優先する方針。しかし一方で、メジャー幹部の中にはポスティングシステム不要の意見は根強い。今回も譲渡金のさらなる引き下げを求めて強気の姿勢で臨んでくることが考えられるが、交渉の進行具合によっては制度の存続自体に議論が及ぶ可能性もある。今回の大リーグ側の協議申し入れについては、８日の実行委員会でセ、パ１２球団に報告される。