大谷 来オフ米移籍ならマイナー契約…200億円超契約はパー

[ 2016年12月8日 05:30 ]

室内での練習を終えた大谷
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 日本ハムが18年以降のメジャー移籍を容認した大谷翔平投手(22)について、大リーグ機構(MLB)が全30球団に対し、11月30日に合意した新労使協定の海外選手獲得規定が適用されると通達したことが6日(日本時間7日)、分かった。新協定では、25歳未満の海外選手獲得に費やせる契約金総額が、年間最大575万ドル(約6億5600万円)に制限され、マイナー契約しか結べない。市場価値は総額2億ドル(約228億円)以上とみられていた大谷にとって、思わぬ「障害」が立ちふさがった。

 ウインターミーティング2日目に行われた国際スカウト部長会議で、大谷の将来に大きな影響を及ぼす通達がなされた。MLBのダン・ハーレム法規部長が新労使協定における海外選手との契約についての詳細を説明。大リーグ関係者が本紙の取材に明かしたところによると、同部長は「大谷を特例にすることはない」と名前まで出して明言し、その理由を「日本とキューバの選手で差別はできない」と語ったという。

 大リーグの新労使協定は11月30日にオーナー側と選手会側で合意。この中で、海外選手獲得に伴う「インターナショナル・ボーナスプール」が総契約金限度額最大575万ドルと規定され、適用年齢が23歳未満から、25歳未満へ引き上げられた。ルール改定の一番の目的は、近年、大リーグ球団の間で獲得競争が過熱しているキューバからの亡命選手の大量流入や契約金高騰を阻止すること。日本野球機構(NPB)所属選手に関しては、日米間で「選手契約に関する協定」があるため、当初は新協定が適用されないとみられていた。

 ところが、日本ハムが日本時間5日に大谷との契約更改交渉の席で18年以降のポスティングシステムによるメジャー移籍を容認したことで大谷争奪戦が本格的に勃発。前日にはレンジャーズのジョン・ダニエルズGMが「大谷について新労使協定が(移籍に)どう影響するか調べていない」と口にしていたが、MLBにおいてロブ・マンフレッド・コミッショナーに次ぐNo・2とされるハーレム氏が「大谷も適用される」との見解を下した。これには、複数の球団関係者が戸惑いを示していたという。

 仮に来オフにポスティングシステムで移籍する場合、所属球団が設定する最大2000万ドル(約22億8000万円)の譲渡金は、以前と変わらず日本ハムへ入る。ただ大谷本人が手にする契約金は最大でも575万ドルに制限され、年俸は最低保障が8万8000ドル(約1000万円)のマイナー契約からのスタートとなる。その後すぐにメジャー契約に切り替える「抜け道」も考えられるが、米メディアの間で総額200億円以上とも言われていた巨額契約はできないことになった。

 合意が発表された新労使協定は正式調印には至っておらずNPBの対応次第ではポスティングシステムの改正を含めて、今後ルールが改定される余地は残されている。しかし、現時点では「大谷も特別扱いしない」というのがMLBのスタンス。来オフのメジャー挑戦は難題山積となった。

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