大リーグ 5年間有効の新労使協定が合意 ロックアウト回避へ

[ 2016年12月1日 12:23 ]

大リーグ選手会のトニー・クラーク氏(左)とロブ・マンフレッド・コミッショナー (AP)
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 スポーツ専門局ESPNなど米国の複数メディアは11月30日、大リーグ機構と選手会が今後5年間有効となる新たな労使協定締結に大筋で合意したと報じた。

 年俸総額が規定額を超えた球団に課される課徴金(ぜいたく税)の規定額が1億8900万ドル(約217億円)から来年は1億9500万ドル(約224億円)に引き上げられ、2021年には2億1000万ドル(約240億円)まで上がることなどが決まったという。

 現協定の有効期限が切れる12月1日(日本時間2日)までに交渉がまとまらなかった場合、オーナー側が施設を封鎖するロックアウトを検討しているとも報じられたが、失効直前での合意となった。ロックアウトが実施されると、新労使協定が締結されるまでの間、フリーエージェント選手との契約やトレードが滞ることになる可能性もあった。

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2016年12月1日のニュース