【内田雅也の追球】阪急阪神ＨＤ発足から１０年　これからも阪神タイガース

　阪神が２００６年１１月１４日のオーナー会議に提出した文書が今も日本野球機構（ＮＰＢ）に保管されている。

　「誓約書」と題された文書には、阪急ホールディングス（ＨＤ）社長・角和夫、阪神電鉄社長・坂井信也、阪神球団オーナー・宮崎恒彰（肩書はいずれも当時）の署名・捺印がある。

　「将来的にタイガースを保有し……第三者に譲渡せず……阪急阪神ホールディングス（ＨＤ）として、タイガースを全面的にバックアップし……わが国プロ野球の発展、振興に貢献するよう努力することを誓います」

　通称・村上ファンドによる株の買い占め騒動があった０５―０６年、阪神電鉄はいわゆるホワイトナイトを阪急ＨＤに求め、経営統合された。阪急阪神ＨＤが発足したのが０６年１０月１日。１日で丸１０年を迎える。

　当時、７月５日のオーナー会議で「阪急ＨＤが事実上、球団経営に携わる」との見解から新規参入とみなし、規定通り預かり保証金２５億円、野球振興協力金４億円、手数料１億円の計３０億円の支払いを求められていた。

　阪急の球団（ブレーブス）身売りの過去や阪神電鉄の７０年にわたるプロ野球への貢献など賛否が渦巻いていた。

　阪神は宮崎が他球団を行脚して理解を求めた。コミッショナー・根来泰周の助言もあり、阪急ＨＤとの間で交わしたのが先の誓約書である。

　誓った内容は「身売りはしない」という永続保有と野球振興貢献。これで手数料を除く２９億円の支払いが免除された。

　ただ、主体者は「阪急阪神ＨＤ」で「阪神電鉄」ではない。また、預かり保証金２５億円の預託期間１０年を迎えることで「何か変化があるのでは」との声も聞こえる。

　今年６月１４日の阪急阪神ＨＤ株主総会で、角は「球団名称は未来永劫（えいごう）、阪神タイガース」と断言した。阪神球団の経営は阪神電鉄が行い、それは今後も変わらない。

　球団名称に親会社の名前がない大リーグをみても「球団は誰のものか」という根本問題がある。「球団は文化的公共財」という旧野球協約、現機構定款の名文句がある。

　元阪神球団オーナー・久万俊二郎の言葉を思い出した。「阪神という名称が良かった。社名なのだが、地域名でもある。地域の人びとに愛される球団であるべきだ」

　阪神は、これからも「阪神」タイガースである。　＝敬称略＝
　（スポニチ本紙編集委員）