野球賭博問題　申告期間中の情報提供はゼロ「キチッと受け止めねば」

　日本野球機構（ＮＰＢ）は２６日、野球賭博問題で「自主申告」を促すための特別措置について、２５日までの期間内に当事者の申告や第三者からの情報提供がなかったことを明らかにした。

　熊崎勝彦コミッショナーは「なかったという結果はキチッと受け止めなければならない」とした。「野球協約上のでき得る限りのギリギリの解釈、判断に基づいてとった措置」と同コミッショナーが話す今回の限定措置は、期間内に申告すれば無期失格となっても１年で処分が解ける可能性を示した。しかし、申告者はなく、捜査権のない調査の行き詰まりの解消とはならなかった。今後の調査は難航することも予想されるが「特別措置の導入は一つの調査の過程。手を緩めず、しっかりとした調査を続ける」とし、ＮＰＢの調査委員会に全容解明に向けた調査を継続させる意向を示した。