日本野球連盟、ポニー協会に改善を要望　公益法人取り消し危機

　日本野球連盟は４日、２月２６日付で公益認定取り消しの勧告を受けた加盟団体「日本ポニーベースボール協会」に対し、改善要望書を出したと発表。３日に倫理審査室会議を開催し、対応を協議していた。

　同協会は１１年に公益認定を受けて以降１４年まで、社団法人として開催が定められている社員総会を一度も開催せず、事業報告では開催している旨の虚偽報告を続けていた。また、ずさんな運営や不適切な経理処理なども指摘された。同連盟は要望書の中で「改善の余地が与えられながら問題点を著しく軽視し、改善を見込むことが困難と判断されたことは極めて遺憾」とし、同協会に対して公表や謝罪などの対応と、責任の所在を明確にした上での人事の刷新を求めた。