侍ジャパンビジネス革新　４年４０億円の収入「現実的」に

連載・始動　小久保ジャパン（下）

（11月5日）
　統一球の無断変更問題で加藤良三前コミッショナーは辞任したが、ある関係者は「昨年の侍ジャパン監督選任の遅れこそ最大の失態」と指摘した。監督選任を一任されながら長引かせたことで、スポンサー収入などのビジネス機会を逸した。ＮＰＢ事務局内でも「入るべきお金が日々消えている」とため息が漏れた。

　最終的に山本浩二氏が引き受けたが準備不足は否めず、ＷＢＣ３連覇を逃した。そのショックも癒えない４月。マーケティングに精通する荒木重雄、前沢賢の両氏が事業戦略担当として日本野球機構（ＮＰＢ）に加入すると、侍ジャパン事業委員会は、全ての事業計画を白紙に戻し、ゼロからグランドデザインを描き直した。

　今後５０年の国内人口と野球の競技人口、ファン人口の予想推移。つまり少子高齢化に伴う危機感を数字で表し、球界全体で共有。それをスタート地点とした。５月１６日にはＮＰＢと全日本野球協会（ＢＦＪ）が「野球日本代表マーケティング委員会（ＪＢＭＣ）」の設立を発表。「今後はＪＢＭＣが全世代の代表チームをサポートしていく」と表明した。

　侍ジャパンの収益をアマ球界にも還元し、全世代の代表チームを強化。それぞれが「世界最強」になることをマーケティングの柱とした。ビジネス面では権利の「買い切り」などの丸投げをやめ、画期的なスキームを導入した。その手法は「企業秘密」としているが、ＮＰＢが選手会に伝えた「４年４０億円」という収入予想もＪＢＭＣのメンバーによれば「現実的になりつつある」という。

　６日、都内のホテルには各世代の代表チームが一堂に会した。プロもアマも全員が同じ侍ジャパンのユニホームに袖を通し、１枚の写真に納まった。野球界にとって歴史的な日になった。

　ＮＰＢ、ＢＦＪ、日本プロ野球選手会が「三位一体」となり、球界の未来を背負う新生・侍ジャパン。きょう８日、台湾で初陣を迎える。