加藤コミ追及先送りも…７・１０オーナー会議に調査間に合わない？

責任の範囲などを調査される加藤コミッショナー

　１２球団は１７日、統一球問題で日本野球機構（ＮＰＢ）の調査に当たる第三者機関の人選に着手した。

　１２球団が全権を委任したセ・リーグの鈴木清明理事長（広島球団本部長）、パ・リーグの村山良雄理事長（オリックス球団本部長）と、元東京地検特捜部長でＮＰＢ顧問弁護士の熊崎勝彦氏らが都内のＮＰＢ事務局で候補者の絞り込みを行った。

　個人名は明かされなかったが、すでに数人の候補が挙がっているという。鈴木理事長は「個々に名前が出ている方がいいのか、その検討段階。決まれば発表する」と説明。村山理事長は「早くやらないといけない。絞り込みは３人程度」と話した。

　第三者機関には今回の問題における事実解明と、それに伴う加藤良三コミッショナー、下田邦夫事務局長らの責任の範囲などを調査する役割が求められている。また、楽天の井上智治オーナー代行は、ＮＰＢとミズノ社の契約書に、加藤コミッショナーではなく下田事務局長のサインがあったことを確認したとし「サインができるのは機構の会長（コミッショナー）だけではないか」と問題視。一連の問題の全容はいまだ見えない。

　当初は７月１０日のオーナー会議までに第三者機関による調査報告書を提出する予定であったが、鈴木理事長は「全部は難しい」と説明。ある球団代表も「時間がない。中間報告では責任問題の資料にならない」と明かし、今回のオーナー会議が加藤コミッショナーらの責任を追及する場とならず、経過説明に終わる可能性を示唆した。

　▽第三者機関　企業や組織などが、責任説明を果たし透明性を確保するために設置する合議制の組織。外部の有識者ら公正、中立な専門家によって構成され、調査や評価、提言などを行う。犯罪、法令違反や社会的非難を招くような不正行為が発生した場合などに設置される。