日本　ＷＢＣ参加濃厚に　侍ジャパンで４年４０億円確保へ

侍ジャパンのビジネス展開について語るＮＰＢの国際関係委員長を務める日本ハム・島田球団代表

　来春のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）への日本の参加が３日、濃厚となった。１２球団は同日、都内で実行委員会を行い、日本代表「侍ジャパン」を利用したビジネス展開を目指す事業部局を日本野球機構（ＮＰＢ）内に設置することを決定。労組・日本プロ野球選手会（新井貴浩会長＝阪神）側にも伝えた。４年４０億円を超える収益が見込め、ＷＢＣ不参加を表明した選手会が要求するスポンサー権に替わる財源が確保できる見込み。選手会は、４日にも大会参加を表明する可能性が高い。

　リミット寸前で事態は急転した。１２球団は「侍ジャパン」をＮＰＢの事業として承認。島田利正国際関係委員長（日本ハム球団代表）は「ＮＰＢ内に（侍ジャパンの）ビジネス面の組織をしっかり確立することで一致した」と説明した。

　「侍ジャパン」は、球宴や日本シリーズの収益に頼ってきたＮＰＢの新たな財源として、４月に常設した。商標登録を取り、４年単位でスポンサーを募る。グッズ販売、さらに春秋の２度国際試合を開催し、そのテレビ放映権などで４年総額４０億円を超える収益が見込まれている。

　選手会は７月２０日に不参加を表明。その理由は日本からのスポンサー料やグッズ収入なども全て大会運営会社のＷＢＣインク（Ｉ）に入る構造だった。そのため８月中旬に島田国際関係委員長らが渡米してＷＢＣＩと交渉したが、参加条件の見直しはしないことを通告され、進展は見られなかった。ただ侍ジャパン独自のスポンサー権は認められ、ＷＢＣ開催中もＷＢＣのロゴを使用しなければ宣伝活動ができるという確約も取り付けた。

　スポンサー権に替わる財源の確保。１２球団側は選手会と折衝を重ね、「侍ジャパン事業」の推進を約束した。松原徹選手会事務局長は不参加表明を撤回する条件として「ＮＰＢにお金が集まる仕組みをつくること」と話してきた。これまでも事業計画はあったが、この日の実行委員会で事業部局の立ち上げが承認されたことで選手会の要求が認められた形だ。

　さらに選手会内部からも出場を希望する声が上がり、連覇中のＷＢＣに出場しないことによる野球ファンへの影響も危惧されていた。ＷＢＣＩは米国時間５日（日本時間６日）に正式な大会日程の発表を予定。加藤良三コミッショナーは「最終局面と捉えています」と言った。選手会は４日、大阪市内で選手会ミーティングを開催する。松原事務局長は「実行委員会の報告を受けて対応したい」と話しており、出場表明という最終結論が見えてきた。