特待生は各学年５人以内…高野連、違反には“脱退勧告”も

　野球特待生の採用基準策定を目指していた日本高校野球連盟は２７日、大阪市内で評議員会を開き、特待生を各学年５人以内とすることや、入学金や授業料以外の寮費などの生活費支援は認めないことを柱とする野球特待生制度を決定した。来年度から適用する。

　制度に違反した場合についての罰則規定はないが、特待生問題研究委員会の西岡宏堂委員長は「（違反は）想定していない。（高野連からの）脱退を勧告することになるのではないか」との見解を示し、順守を求めた。

　ブローカーら第三者の介在を排除するために出願時に中学校校長の推薦を必ず求めることや、中学校時代の学業成績や生活態度が良好であることなども条件。西岡委員長は「私学の経営を無視するわけにはいかない。バランスの問題。人数がこれでいいのかどうかはわれわれも答えを持てていない」と話した。また、２０１５年春をめどに制度見直しを行う考えも示した。

　特待生問題は０７年に専大北上高（岩手）が、日本学生野球憲章で禁じられている野球を目的にした奨学制度を採用していることが発覚し表面化。日本高野連は０９年度から「各学年５人以下が望ましい」とのガイドラインを設けて条件付きで特待生制度を容認し、実態調査を実施した。

　実態調査によると、ガイドラインを超えて６人以上を採用した学校は、昨年度の５１校から２６校にほぼ半減。一昨年度の９１校と比べると大幅減となった。１０人以上を採用した学校も昨年度の１３校から３校に減少している。