戦力外通告期間など決めるため…選手会が“事務折衝”を要望

　日本プロ野球選手会は２０日、日本野球機構（ＮＰＢ）に対し、今秋の戦力外通告期間や合同トライアウト開催日を決めるため、１２球団側との事務折衝の実施を要望した。

　東日本大震災の影響で公式戦終了が例年より２週間程度ずれ込むことに伴う調整が目的。本来は１０月１日から始まる第１次の戦力外通告期間も２週間程度遅らせる案やトライアウトを例年通り２度実施する案を検討する。