オリ パウエル問題をコミッショナーへ

[ 2008年2月13日 06:00 ]

小池会長(右奥)を中心に開かれたパリーグ理事会

 ジェレミー・パウエル投手(31=前巨人)の二重契約問題でオリックスは12日、ソフトバンク入団を促すパ・リーグ小池唯夫会長(75)の勧告を不服としてコミッショナーに提訴する方針を発表した。宮崎市内で開かれたパ・リーグ理事会で同会長の姿勢が変わらないことを確認。13日にも根来泰周コミッショナー代行(75)に提訴文書を提出する。一方でソフトバンク側もコミッショナー提訴を検討していることを示唆した。

 理事会で小池会長は問題の経緯を説明した上で「6月23日以降にソフトバンクの支配下登録申請を受け付ける」とする勧告案について「変わりはない」とした。オリックス・機谷球団代表が「勧告が変わらないのなら、コミッショナーに提訴するしかない」と宣言するように言うと、両球団の話し合いで解決を望んでいた同会長も「それなら、そうするのがいいでしょう」と応じた。
 理事会後に球団役員と連絡を取り合った機谷代表は「コミッショナーへの提訴について」と題した文書を記者団に配布。準備していた提訴を球団で正式に決めた。13日にも文書が整えば提訴する方針だ。野球協約上、文書には「要求する解決方法」が必要だが、同代表は「それは“われわれの契約が有効”にほかならない」として「連盟で双方の契約が有効と認められた。ならば早く契約したわれわれが有効だ」と続けた。
 機谷代表から連絡を受けた中村球団本部長は宮古島市内のホテルで「こういう事態は予想通り。球団としては、球界にあしき前例を残さないためにも不退転の決意で提訴を決定しました」と説明。「コミッショナーがどういう裁定を下すかは分からないが、いずれにしろわれわれは裁定に従うだけ」と根来代行の裁定に期待し、同裁定に従う姿勢を示した。長期化する二重契約問題は“コミッショナー提訴”という形で連盟の枠を超え、新たな舞台に移った。

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2008年2月13日のニュース