東京五輪の赤字　組織委理事会でIOCに負担求める声

国立競技場と五輪マーク
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　東京五輪、パラリンピック大会組織委員会の理事会が28日、都内で開かれた。

　出席者からは赤字が見込まれる大会収支について、国際オリンピック委員会（IOC）にも負担すべきとの意見が出た。理事会後に取材に応じた武藤敏郎事務総長はコロナ下での無観客開催に「非常に特殊な状況で、今までに前例のない話なのでいろいろな意見があると思います」としつつ、「一般的にIOC負担金としてかなりの金額を出していただいている。通常であればこれでIOCとしては自分の責務を果たしている立場だと理解している」と強調した。

　理事会の冒頭あいさつでは橋本聖子会長が「大会の延期やコロナ対策、無観客の決定が大会直前になってしまったことに伴う支出など、経費についても今後精査の上、説明責任を果たしていく必要がある」と述べていた。武藤事務総長は大会収支の負担議論について「年末年始にかけて議論が詰まっていく」との見込みを語り、「仮に赤字になった時の負担は開催都市契約に従って議論していくのが前提だと私は考えています」とIOCに負担義務はないとの考えを示した。