４７都道府県で聖火リレー実現へ　事務折衝で日数ルール緩和

　東京五輪の準備状況を確認する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ調整委員長は４日、大会組織委員会との２日間の事務折衝を終えて都内で会見した。過去の夏季大会データを基に算出した１０億ドル（約１１３０億円）のコスト削減目標について「東京でも達成可能な数字だ」と述べ、予備費を除いて１兆３８５０億円と見込む開催経費のさらなる削減を求めた。

　４７都道府県を回る聖火リレーをＩＯＣが定める「一筆書きで、１００日以内」で実施するのは困難としていた問題では、組織委の森喜朗会長が日数のルール緩和が了承されたことを報告した。