五輪仮設費の負担確認を要請　開催自治体、都と組織委に提出

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技開催地となる神奈川県や宮城県など１０自治体の首長らは２６日、仮設施設の整備費は大会組織委員会が負担するとした招致時の原則を確認するよう求める要請書を、小池百合子都知事と組織委の森喜朗会長に共同で提出した。小池知事は年明けに都と各自治体が情報共有する協議会を開き、「年度内に負担の大枠を決めたい」との考えを示した。

　１０自治体は宮城、神奈川両県のほか、北海道と埼玉、千葉、静岡各県と札幌、さいたま、千葉、横浜の各市。

　都庁で神奈川県の黒岩祐治知事は「招致時の原則は変わっていないという認識だ」と強調。埼玉県の上田清司知事は「われわれに正式な話が来ていないのに、負担に関するさまざまな話が出ており不快だ」と述べた。小池知事は「都として何ができるか最大限検討する」と応じ、２７日から担当者を各自治体に派遣するとした。

　要請書では「招致時は、仮設施設の整備費を大会組織委員会が負担するとしていた」と指摘。都と組織委が役割分担の見直しで合意し、都の調査チームが、都外の仮設費用は国が補助した上で、地元自治体も一部負担する案を提言したことに「自治体の間には不安が広がっている」とした。

　森会長は組織委で、仮設施設の整備費を組織委が負担するとした原則は「きちんとした整合性がない」と話した。

　組織委は今月２１日、１兆６千億〜１兆８千億円に上る総予算の大枠を公表。そのうち組織委が負担できるのは５千億円にとどまり、残りは都、国や地方自治体の負担を想定している。都以外の自治体は負担を強いられることに危機感を強め、共同要請を決めた。（共同）