東京五輪ボート会場は海の森整備　バレーの結論先送り　４者会合

東京都内のホテルで開かれた、ＩＯＣ、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委、東京都、政府の４者によるトップ級会合
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　２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場計画見直しで、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、大会組織委員会、東京都、政府の４者によるトップ級会合が２９日、都内のホテルで開かれ、調整が難航しているバレーボール会場はクリスマスまで結論を先送りした。ボート、カヌー・スプリント会場は都が提示していた宮城県登米市の「長沼ボート場」を断念し、現計画の「海の森水上競技場」（都内臨海部）をコストを抑えて新設する。水泳も「五輪水泳センター」（江東区）を観客席を削減して建設することで決着した。

　会合は全て公開で実施され、冒頭で小池百合子都知事が３会場の計画について提案し、了承された。バレー会場は「有明アリーナ」（江東区）の新設か、既存の「横浜アリーナ」（横浜市）を使うかで、既存施設の活用を主張した小池知事と、組織委の森喜朗会長の意見が分かれた。

　ボート、カヌー・スプリント会場は費用や立地を理由に判断された。小池知事は長沼ボート場は五輪の事前合宿地として活用が可能との認識を示し、ＩＯＣのコーツ副会長も「長沼の活用を約束する」と述べた。「海の森」は仮設主体での整備費用は当初の４９１億円から２９８億円に削減可能とした。水泳会場は観客席を２万から１万５千席に減らし、大会後に規模を縮小する「減築」も取りやめるなどして６８３億円から５１４億円への削減を見込んだ。２会場の削減額は最大で３６２億円になる。

　バレー会場について、ＩＯＣのデュビ五輪統括部長は、横浜アリーナは周辺スペースの確保や観客のアクセスなどの課題を挙げた。横浜市や周辺の地権者との合意も不可欠とした上で「クリスマスまでに相当な努力が必要だ」と指摘した。

　大会予算は組織委の武藤敏郎事務総長が「現時点で２兆円を切る見込み。今後もコストカットに向けた努力を続ける」と報告し、公表は年明けになる可能性を示唆した。コーツ副会長は「上限が２兆円でも高すぎる」と述べ、さらなる削減と予算の早急な提出を求めた。