ＩＯＣ会長、建設費に理解　五輪会場見直し案を協議へ

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催費用を検証する東京都の調査チームがボートなど３会場の抜本的な見直し案を小池百合子知事に提言したことを受け、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は２日、パリで取材に応じ、ＩＯＣ内部でも報告書を議論した上で大会組織委員会と協議する方針を明らかにした。

　大会総経費は３兆円超との推計も示されたが、バッハ会長は「東京での一般的な建設費高騰は五輪プロジェクトばかりでなく、多くの理由があると理解している」と述べ、５年前の東日本大震災を背景に建設費が高騰した事情も考慮して一定の理解を示した。さらに「被災地である福島の復興という意義がある」と述べ、追加種目に決まった野球・ソフトボールを福島県で開催する案も含め、柔軟に対応する姿勢を強調した。

　会場見直しを巡っては選手村の分村が不可避なボートとカヌー・スプリントの宮城開催案に対し、ＩＯＣ副会長で東京大会の準備状況を監督する調整委員会のコーツ委員長が選手村を平和の象徴として重視し「大会の価値を傷つける」と懸念を示しているという。（共同）