パラ入場券、販売はまだ１２％　財政苦しく影響懸念

　リオデジャネイロ五輪・パラリンピックの大会組織委員会は１７日の記者会見で、９月７日に開幕するパラリンピックの入場券がまだ１２％しか売れていないことを明らかにした。スポンサー不足と政府の資金拠出の遅れで財政事情も苦しく、アンドラダ広報責任者は「影響を懸念している」と述べた。

　開催中のリオ五輪でも入場券の売り上げは低調で、各会場で空席が目立つ。陸上男子１００メートルでウサイン・ボルト選手（ジャマイカ）が金メダルを獲得した１４日の五輪スタジアムも満席にならなかった。

　組織委によると、パラリンピックの入場券販売は開幕１００日前の５月３０日時点で総数２５０万枚のうち約３割の７２万枚が売れたと公表していた。そのうち５０万枚は、リオ市が購入した上で地元の学生や公務員に無料配布する計画だったが、行政機関が選挙年に財産などを無償で分配することを禁じる公職選挙法に抵触するとして差し止められたという。

　資金難の影響で組織委から参加国・地域に向けた支援金も遅れており、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は「多くの国が大会に参加できなくなる恐れもある」と焦りを募らせている。（共同）