独自の疑惑調査チーム設置 五輪招致で竹田会長

[ 2016年5月18日 11:46 ]

 2020年東京五輪の招致委員会が国際陸連前会長の息子と関係があるとされるシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス社」と2億円以上の契約を結び、不正が疑われている問題で、招致委で理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長は18日、衆院文部科学委員会に参考人として出席し、外部の弁護士を入れた独自の調査チームを設立することを明らかにした。

 同会長は招致委が既に解散しているため、現在のJOC事務局による調査では限界があると指摘し、新設するチームが「当時の招致委の関係職員などからヒアリングを行うなどして、(コンサルタント会社への)業務委託行為について、違法性の有無を調査することにした」と述べた。この問題はフランス当局が捜査を進めている。

 竹田会長はこのコンサルタント会社と国際陸連前会長に仕事上のつながりがあることは「知っての上での契約」とした。契約期間について、ロビー活動などが業務内容だった1回目の契約が13年7月1日から9月30日、招致成功の要因の分析などを委託した2回目の契約が同年10月5日から11月30日と説明。06年4月に設立された同社が14年7月には解散したことも確認した。

 民主党の玉木雄一郎議員の質問に対する答弁。

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2016年5月18日のニュース