東京五輪招致で裏金疑惑　２億円超の振り込み？仏で捜査対象に

　国際陸連のラミン・ディアク前会長（セネガル）らによるドーピング隠ぺいに絡んだ汚職を捜査しているフランス司法当局は１２日、２０年東京五輪招致を巡り多額の資金が振り込まれたとされる疑惑に関して、予審判事らによる捜査が始まったことを明らかにした。検察当局が声明を発表した。

　声明によると、日本の銀行から１３年７月と１０月に「東京五輪招致」の名目で、ディアク前会長の息子に関係するシンガポールの銀行口座に計２８０万シンガポールドル（約２億２３００万円）が振り込まれたことが判明。前会長側がパリで多額の金銭を支出していたことを確認した。前会長は当時、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員として五輪開催都市決定に影響力があったとされる。

　検察は送金が開催都市決定の前後である点に注目。当局者はフランスのメディアに「前会長が他の委員の意思決定にどの程度、影響を与えることができたかが、捜査の焦点になる」と述べた。

　英紙ガーディアンは１１日、東京側が同口座に約１３０万ユーロ（約１億６０００万円）を振り込んだ疑いがあると報じ、国際陸連とマーケティング契約を結んでいる広告代理店電通の関与疑惑も指摘。電通側は報道を否定している。シンガポールの口座は、ロシア陸上界のドーピング隠しに絡む金銭のやりとりでも使われた。東京は１３年９月のＩＯＣ総会でイスタンブール（トルコ）などを破って開催都市に決まった。