東京五輪　理想はソフトな警備も…続くテロとの戦い

27日、ベルギーの首都ブリュッセルで追悼会場を警備する機動隊（ＡＰ）

　４年後の東京五輪・パラリンピック向けたテロ対策などのＰＲ映像を警視庁が公開している。動画投稿サイトのユーチューブで見ることができるこの映像には１０００人以上の現職警官が出演。潜伏するテロリストを特殊部隊が急襲するシーンや要人を警護するＳＰの活躍など本物ならではの迫力で、制作費２０００万円というのもうなずける内容となっている。ベルギー同時テロの直後だけに映像を見ていると「日本は大丈夫」という気になってくるが、実際のところはどうなのだろうか。

　昨年末、東京五輪・パラリンピック組織委員会の警備担当者から報道陣へのブリーフィングがあった。警備に携わる人員は約５万人。内訳は警察官２万１０００人、消防士６０００人、海上保安官８５０人、民間警備員１万４０００人、ボランティア９０００人で、選手村や競技会場内は組織委、空港や鉄道など会場外の警備は警察の担当となる。これらは招致段階での数字なので、世界各地で頻発するテロを受けて更に増員が図られるのは確実だが、警察官はともかく民間警備員やボランティアは人手不足で、当初の人数ですら集められるかどうか危ぶまれているのが実情だ。大会のオフィシャルパートナーとして民間警備会社のセコムとＡＬＳＯＫが契約を結んでいるが、両社の警備員は全国に配置されており、短期間とはいえ東京だけに集中させれば他の地域の業務に支障が出る恐れがある。新たに採用しようにも、警備員はテロ阻止の最前線に立つことになるのだから誰でもいいというわけにはいかない。ボランティアも含めて身元調査や技能訓練をしっかり行う必要があり、２万人を超す人数を集められるかどうか不安が残る。

　そこで組織委が人手不足を補う切り札として期待を寄せているのがハイテク機器だ。代表的な顔認証システムは既に実用化されているが、東京五輪ではゴールドパートナーのＮＥＣが中心となり、４Ｋカメラを使って更に認証度を高めた最新型システムの導入を目指している。ＮＥＣは他にも生体認証、行動検知・解析、そしてドローンなどで組織委と契約しており、国際オリンピック委員会も日本のハイテク防犯技術には高い関心を寄せている。

　ブリーフィングの際、警備担当者は「スポーツの感動、お祭りなので、警官を並べての威力警備は行わない」と強調した。テロ後のパリやブリュッセルでは警察や軍の特殊部隊が街中で銃を構えてテロリストを威圧する警備を続けているが、日本ではなじまないとの判断だ。警察官が群衆に溶け込むソフトな警備が理想であるのは間違いないが、果たして４年後の世情がそれを許してくれるかどうか。開幕まであと４年。テロとの戦いは１日の休みもなく続いていく。（藤山　健二）