新国立完成は19年５月　文科相「命名権販売も」　整備費2520億円

調整会議を終え、報道陣の取材に応じる遠藤五輪相（左）と東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長

　下村博文文部科学相は２９日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場について、整備費が約９００億円膨らんで２５２０億円となり、１０月に着工して予定より２カ月遅れの１９年５月に完成を目指す方針を発表した。同日、開催準備に取り組む主要組織のトップが重要事項を協議した東京都内の調整会議で報告し、迷走した同競技場の建設計画は大枠で確定した。

　整備費調達のため命名権（ネーミングライツ）の販売も検討する。大会組織委員会の森喜朗会長は、工事が１９年秋のラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会に「間に合うと思う」との認識を示した。

　下村文科相は、費用の一部として東京都の舛添要一知事に求める負担について「これまで（要請していた額）の上限は超えない」と述べ、５００億円以下とする考えを示した。森会長は遠藤利明五輪相に「間に立って調整してほしい」と協力を求めた。

　コスト増大と工期の長さの要因とされた２本の巨大なアーチ構造は変更しないが、フィールド部分を覆う開閉式屋根の設置は大会後に先送りする。７月７日に開く有識者会議で報告する。

　新国立競技場の建設をめぐっては、昨年５月の基本設計段階で１６２５億円と見込んだ整備費が資材価格の高騰などの影響で大幅に膨張した。

　調整会議では遠藤氏の五輪相就任に伴い、関係省庁間の調整や法整備など今後の連携についても話し合った。