PGA幹部の暴力団交際問題 内閣府が説明責任果たすよう勧告

[ 2014年4月2日 05:30 ]

 内閣府は1日、公益社団法人日本プロゴルフ協会(PGA)の元副会長と元理事が暴力団員と交際し金銭を受け取っていた問題で同協会に事実解明をあらためて行った上で再発防止策を徹底し、内外への説明責任を果たすよう勧告した。

 昨年9月の問題発覚以降、複数回の報告を受けたが、事実の把握方法が不十分と判断。税制優遇措置を受ける公益法人として国民への説明も不十分とし、5月30日までに今後の取り組み方針についての報告を課した。PGA関係者によると、倉本昌弘会長は「勧告を真摯(しんし)に受け止め、信頼回復に努めてまいりたい」と話しているという。PGAは暴力団対策としてコンプライアンス委員会の設置を決めていた。

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2014年4月2日のニュース