２０２０年東京五輪　組織委の代理店は電通に　

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、国内の協賛企業を集めるマーケティング活動の中心を担う広告代理店に電通を選んだことが２６日、複数の関係者の話で分かった。今後、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）との協議を経て正式に決まる見通し。電通は１５００億円以上を組織委に支払うことを約束したとみられる。

　招致段階の見積もりで予算が約３０００億円だった組織委は、１５年１月から日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）とのジョイントマーケティング活動を開始。協賛企業には広告で五輪マークなどを使用する権利を与え、協賛金を得る。ＪＯＣは組織委が得た収入のうち、一定の割合の配分を受ける。