日本フェンシング協会　不適切経理で全理事辞任　

　日本フェンシング協会は２６日、国の補助金を使った日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化事業などで、前事務局長による不適切な経理があったとして、管理責任を取り２０人の理事全員が３月１５日付で辞任すると発表した。

　海外遠征などで選手から一律に１泊２万円の領収書を提出させ、実費との差額を転用していた。２０１１、１２年度で計約１８９０万円を過剰に受給していた。遠征費は補助金で３分の２が賄われ、残りの３分の１を協会が負担する仕組みだが、協会は選手に３分の１を超える額を自己負担金として支払わせ、２年間で約３２８０万円の収入を得ていた。

　いずれも前事務局長が私的に流用した事実は確認されず、他の強化事業などに回されたという。

　文部科学省の担当者は「非常に残念で遺憾だ。ＪＯＣから事実関係の報告を受けた上で、再発防止策の検討を求めたい」と話した。

　協会は文科省の有望選手強化事業で、架空の領収書を作成して宿泊費を水増し請求していたことが分かり、昨年１２月に約９００万円を返還した。

　２６日は調査に当たった第三者委員会が、理事会に最終報告書を提出した。山本正秀常務理事は「経費節減で、ガバナンス（統治）を重要視してこなかった」と述べ、今後は人員増などで事務局機能の強化を図る考えを示した。