相撲協会に公益法人認定　新体制４月スタートか

　財団法人日本相撲協会は２８日、内閣府から公益財団法人への移行の認定を受け、北の湖理事長（元横綱）が認定書を受け取った。３０日に登記申請を行って衣替えする。

　３１日に新法人に向けた理事候補、副理事候補の選挙を実施する予定だが、昨年の決算を審議する２月１９日の理事会までは現職役員が運営する。３月には大相撲春場所を開催するため、新体制スタートは４月になる可能性もある。

　内閣府の担当者は「相撲協会にさまざまな不祥事が起こってきたことを承知の上で審査した。今後はきちんと対処していただけると判断し、認定に至った」と説明した。

　相撲協会は近年、野球賭博や八百長問題などに揺れた。税制面で優遇を受ける公益財団法人に移行後は、不祥事への迅速な対応策として、通報窓口の設置や、相撲部屋を運営する親方らに通報義務を課すことになった。

　年寄名跡は協会で一括管理し、襲名の推薦に関して金銭授受の禁止を決めるなど、組織改革案を定款に盛り込んだ。北の湖理事長は協会広報部を通じ「一人でも多くの国民の皆さまに支えていただける組織となるための移行を目指した。国技大相撲のさらなる発展を目指す」との談話を出した。