新競技場整備費は１６９２億円　下村五輪相が見通し

　下村博文五輪担当相は１５日の日本記者クラブでの記者会見で、２０２０年東京五輪のメーン会場となる新国立競技場の整備費は計１６９２億円との最終見通しを示した。

　内訳は本体の建設費１３８８億円、現施設の解体費６７億円、周辺の公園や歩道などの整備費２３７億円。１９年春までに建て替える。

　下村氏は、東京都に５００億円程度の負担を求めるほか、サッカーくじの売り上げの一部を充て、国の負担を半分程度としたい意向を示した。

　新競技場の整備費をめぐっては、周辺施設も含めて最大３千億円と試算され、その後１８５２億円に圧縮。下村氏は昨年１２月、さらに削減する考えを表明していた。