全柔連の不祥事対応状況は「道半ば」　内閣府、来年８月まで注視

　内閣府は２５日、暴力指導問題や助成金不正受給などの不祥事が続いた全日本柔道連盟（全柔連）の対応状況について記者会見し、助成金の返還など勧告の趣旨に沿った対応に一定の評価を与えた。一方、暴力問題対策などは「道半ばの措置」として今後の取り組みを注視する必要があるとの認識を示した。来年８月まで計３度、勧告に対する報告書の提出を求める。

　全柔連が８月３０日に提出した報告書では、使途に問題があった助成金について日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）に全額返還したことを説明し、暴力の根絶プロジェクトなどの活動内容も明記した。だが、９月に天理大での暴力問題が発覚。公益法人行政担当室の高野修一室長は「指導者だけでなく、競技者同士の対策も含めて実効性のある対策が必要。組織運営でさらに看過できないことが判明すれば、別の処分を検討する必要もある」と指摘した。

　全柔連の宇野博昌事務局長は「謹んでお受けします。引き続き、改革に向けて頑張っていきます」とコメントした。