日本体協、全柔連に勧告処分　組織の改善求める

　日本体協は９日、不祥事が続く全日本柔道連盟（全柔連）に勧告処分を下し、組織の改善を求める文書を全柔連の上村春樹会長に手渡した。９月３０日までに改善計画書を提出し、その後も３カ月ごとに取り組み状況を報告するよう指示した。

　勧告ではスポーツの文化的価値や組織としての倫理観を再認識し、ガバナンス（統治）を改善することを要求。女子代表での暴力指導問題を受けて指導者資格制度の確立が重要と指摘し、日本体協の「公認スポーツ指導者制度」への参画を求めた。日本体協関係者によると、上村会長は「ご迷惑をお掛けして申し訳ない。改革、改善はきちんとやっていく」と述べたという。同会長は８月中の辞任を表明している。

　日本体協の処分規定は指導、勧告、資格停止と段階があり、最後は退会となる。昨年９月に日本クレー射撃協会が勧告処分を受けた。