相撲協会新法人化へ 定款案7月にも提出

[ 2013年6月19日 06:00 ]

 公益財団法人認定を目指す日本相撲協会は18日、東京・両国国技館で全親方らで構成する評議員会と理事会を開き、申請に向けた定款案を承認した。7月下旬にも提出予定。認定を審査する内閣府や文科省とは大筋で調整が済んでおり、新法人移行へ大きく前進。新法人で理事の選出など強力な権限を持つ評議員に現役の親方が就けるものにした。

 新評議員は理事会の指揮命令下に入らないことが条件で、協会の業務から外れて給料も出ない。定数は5~7人で親方はその半数以下となる。新理事会は15人程度で構成され、親方からは10人が入る見通し。

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2013年6月19日のニュース