ＩＯＣ、定年引き上げも　会長選を機に意見広がる…７５歳案有力

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が現在７０歳としている委員の定年を引き上げる動きがあることが３０日、分かった。７５歳とする案が有力だ。

　ＩＯＣはロゲ会長が９月に任期満了で退任する。１２年ぶりに新会長が誕生するのを機に五輪憲章を改正すべきだとの意見が広がり、ゴスパー委員（オーストラリア）、ギラディ委員（イスラエル）、会長選への立候補を表明したキャリオン委員（プエルトリコ）らが「７０歳を過ぎても十分に活動できる」との声を上げている。

　ＩＯＣは１９９９年に五輪招致スキャンダルで組織改革を迫られ、８０歳だった定年を７０歳に下げた。会長選に出馬する有力委員は定年引き上げを公約に掲げれば、定年が近い委員から支持を得やすくなるため、この動きはさらに加速するとみられる。

　キャリオン委員は「来年の総会ですぐに憲章を改正するのは無理かもしれないが、２、３年のうちには実現するのではないか」としている。（共同）