相撲協会の新法人への移行申請　７～８月に大幅ずれ込み

　日本相撲協会の公益法人制度改革対策委員会が東京・両国国技館で開かれ、新法人への移行申請を７月下旬から８月に行う見通しとなった。当初は昨年６月の申請を目指していたが、年寄名跡の扱いなどの議論が長引き、大幅にずれ込んだ。

　現在の争点である相撲協会と親方との契約関係については、協会側は親方衆が新法人で強力な権限を有する評議員になることができる委任契約案にしたい意向もあり、監督官庁の文科省、認定審査を行う内閣府と意見調整していく。八角広報部長（元横綱・北勝海）は「議論の終着点が、だんだん見えてきた」と話した。