暴力、セクハラなど１１・５％が経験　代表チームでも６０件

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が加盟５７団体の強化指定選手や指導者に実施した調査で、回答した選手の１１・５％に当たる２０６人が、競技活動の場で暴力行為を含むパワハラ、セクハラを受けたことがあると答えた。１９日に理事会で報告した。柔道の暴力指導問題があったためＪＯＣが初めて実施した調査で、同じような問題が多くのスポーツ現場で起きている実態が明らかになった。

　ＪＯＣの竹田恒和会長は「（暴力行為などの）そういう事例があったのは残念」と述べ、報告した福井烈理事は「みんながこれから（暴力行為などの）根絶に向けての認識をしていかないといけない。この数字は非常に重いと受け止めないといけない」と述べた。

　指導者では、３％の４３人が暴力行為を含むパワハラ、セクハラをしたと答えた。こうした行為を見たり聞いたりした選手を含めて「何らかの形で暴力を認識していた選手」は、２５・５％に当たる４５９人だった。認識していた指導者は２９・１％の４２４人だった。

　これらの行為を受けたのが日本代表チームでの活動中だったと答えた選手は６０人で、所属先での活動中と答えた選手が１１８人でもっとも多かった。

　アンケートは加盟団体の五輪強化指定選手、強化スタッフら計６９０９人に送付し、選手１７９８人、指導者１４５７人から回答があった。対象期間は夏季競技が２００８年北京五輪以降、冬季競技が１０年バンクーバー五輪以降とした。

　ＪＯＣがこの調査の前に各競技の強化責任者らに実施した聞き取りでは、全ての団体が日本代表レベルでの暴力行為などは「ない」と回答した。