調査摘発部の新設検討　日本スポーツ仲裁機構

　日本スポーツ仲裁機構の道垣内正人機構長は１２日、柔道の暴力問題などスポーツ界で起きる不祥事に対応するため「調査摘発部」を新設し、第三者機関として調査や摘発に乗り出す構想を明らかにした。今後、理事会などで検討する。

　同部は選手からの通報窓口となり、競技団体から権限を委託される形で聞き取り調査や書類の押収、立ち入り調査を行う。従来の仲裁、調停機能は「仲裁調停部」を設けて受け継ぎ、２つの部は情報が漏れないよう完全に独立させる。組織名を「日本スポーツ法センター」に改称する。

　法改正で日本スポーツ振興センターに第三者機関を設置する動きがある。道垣内機構長は「こうしたことをやるには法律家が相当に必要。仲裁機構には既に弁護士が１００人以上登録している。私どもがやった方が収まりいい」と専門集団の強みを指摘した。