パワハラ告発、国政へ波及　再発防止へ第三者機関設置へ

自民党スポーツ立国調査会と文部科学部会の合同会議で、あいさつする遠藤利明・党教育再生実行本部長（奥左から２人目）

　柔道界の暴力問題はついに国政にまで波及した。５日に行われた自民党の合同会議では日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の市原則之専務理事らが問題の経緯を説明。馳浩衆院議員からは「認識が甘すぎる。これでは五輪招致には協力できない。ＪＯＣの執行部、全柔連会長も責任を取れ！」と厳しく叱責（しっせき）する声が上がった。

　他競技を含めた徹底調査をＪＯＣに指令していた下村博文文部科学相は「日本のスポーツ史上最大の危機」として、あらためて暴力根絶を呼び掛けるメッセージを発表した。自民党スポーツ立国調査会の遠藤利明会長は、再発防止に向けた第三者機関設置を検討。それを可能にする関連法改正案の今月中の国会提出を目指す意向を記者団に表明した。第三者機関は日本スポーツ振興センター法を改正し、サッカーくじなどを運営する同センターに設置する方針だ。３月には国際オリンピック委員（ＩＯＣ）が２０２０年夏季五輪に向けた現地調査に訪れる。日本スポーツ界の早急なイメージ回復が求められるだけに、超党派のスポーツ議員連盟で法案提出を目指す。