ＩＯＣ調査で４７％止まり　「東京五輪」へネックは開催支持率

２０年夏季五輪招致　第１次選考

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２３日（日本時間２４日）、カナダ・ケベックで開いた理事会で２０年夏季五輪招致の第１次選考を行い、東京、マドリード（スペイン）、イスタンブール（トルコ）の３都市が最終選考に進んだ。

　東京の充実した計画はＩＯＣ委員に浸透しており、于再清ＩＯＣ副会長（中国）は「東京がベスト」と断言。東京の申請ファイルが高評価を得るのは想定内だった。１６年招致で指摘された選手村の狭さは、計画地を中央区晴海に移すことでクリア。ほとんどの会場が選手村から半径８キロ以内にあるコンパクトさは、大きなアドバンテージをキープしている。

　一方、ＩＯＣの報告書で指摘された問題の１つは、東日本大震災後の原発停止で電力供給に不安が生じていることや、東北で放射線量が基準値を上回る地域があること。これは解決に時間を要するが、国や国民全体が改善の方向に団結していることは間違いなく、必ず解消できるだろう。

　最大のネックとなるのは前回同様、開催支持率になる。前回の反省を踏まえ、政財界や芸能界を加えた「オールジャパン体制」の構築が２０年招致の目玉の１つ。既に人気ユニット「ＥＸＩＬＥ」は無償でポスターに登場した。だが、今回発表されたＩＯＣの独自調査では、首都圏の開催支持率は４７％止まり。関係者は「東日本大震災からの復興を世界にアピールする」と声をそろえるが、より明確な「なぜ、今、東京か？」を発信しない限り、理解を得られないのではないだろうか。