ＪＯＣ　助成金還流問題で関係者を処分…

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の専任コーチ制度や日本スポーツ振興センターの助成事業の各スポーツ団体負担分を寄付名目で還流させていた問題で、ＪＯＣは２７日、理事会で関係者の処分を決めた。

　不正会計を指南したとされるＪＯＣ理事は辞任。第三者特別調査委員会に「問題あり」とされた１０団体については文科省と協議の上、補助金の一部返還を行う方向で、当該団体出身のＪＯＣ理事３人に厳重注意。ＪＯＣ側も市原則之専務理事の副会長職を解き、役員報酬の１０％カット（３カ月）など事務局員４人にも減給や厳重注意処分が下された。また、悪質と指摘された全日本テコンドー協会は、ＪＯＣの加盟団体審査委員会が継続調査し、来月中旬までに報告をまとめることになった。