新法人の相撲協会理事　３分の２は親方出身で

　公益財団法人認定を目指す日本相撲協会は２１日、東京・両国国技館で公益法人制度改革対策委員会を開き、新法人移行後の組織体系について話し合い、１５人以内としている理事の構成を、親方出身理事が１０人、非常勤の外部理事を５人程度とする方針を固めた。

　対策委の深沢武久委員（元最高裁判事）によると、本場所興行や巡業を統括する「事業局」や審判部の所属する「監察局」など七つの局を設置することを検討。協会の内情に通じる親方出身理事を各局長に充てる案が中心で、外部理事よりも多い人数を確保すべきだとの方向になった。

　審判部や巡業部は協会の根幹を担う部署であることから、各局と同等の権限を与えることも話し合っている。

　高額での売買が問題視されている年寄名跡の問題は、協会一括管理案の賛否について評議員会で親方衆の意見が分かれているとの報告があっただけで、議論しなかった。