年内に五輪招致国会決議へ　超党派の議連を近く発足

　自民党のスポーツ立国調査会が３０日、党本部で開かれ、遠藤利明会長は東京が立候補した２０２０年夏季五輪について、超党派でつくる招致推進議員連盟を近く発足させ年内に国会決議を目指す考えを明らかにした。

　８月に施行されたスポーツ基本法は国際大会の招致で必要な資金の確保など国の支援を明記しており、遠藤会長は「来年２月の申請ファイル提出までに法律の中で政府の財政保証を取り付けたい。それがベストの選択だ」との意向を示した。

　東京が敗れた１６年五輪招致では政府の財政保証の取り付けに手間取り、招致推進を求める国会決議が遅れた経緯がある。

　２０年五輪には６都市が立候補し、開催都市は１３年９月に決定する。