スポーツ基本法成立　今後の焦点はスポーツ庁設置

　超党派による議員立法で提出されたスポーツ基本法案が１７日、参院本会議で可決、成立した。公布後６カ月以内に施行される。

　６４年東京五輪を控えて施設整備や学校体育に主眼を置いて制定されたスポーツ振興法を５０年ぶりに全面改正。施策の推進を「国の責務」と位置付けた。法案成立に尽力した自民党の橋本聖子参院議員（日本スケート連盟会長）は「今回もたつけば、諸外国から“こんなものも通せないのか”という目で見られる」と胸をなでおろした。

　基本法は５章３５条からなり、全ての人にスポーツを楽しむ権利を認めた。一方で、トップ選手の国際競技力向上と全国の地域スポーツクラブの支援を２本柱に掲げ、国が財政面や税制優遇の措置を講じる必要性を盛り込んだ。今後は付則に記されたスポーツ庁の設置などが焦点となる。

　▼日本体育協会・張富士夫会長　日本は今、まさに大変な時期ではあるが、本基本法の制定を機に、従来にも増してスポーツの力によって、より地方を元気にし、日本を活性化できるよう尽力していきたい。本基本法の制定をステップとして「スポーツ庁」の設置を強く希望したい。

　▼日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）竹田恒和会長　ＪＯＣと日本体育協会が創立１００周年を迎えた年にスポーツ基本法が成立したことは大変意義深いこと。これまで以上にスポーツの振興に努め、スポーツを通した平和な社会づくりに貢献していかなければならない。