賭博問題で特別調査委　処分は提案せず

　日本相撲協会の賭博問題の特別調査委員会は２３日、東京・両国国技館で記者会見を開き、７月４日の臨時理事会では賭博に関与した力士の名古屋場所（７月１１日初日・愛知県体育館）出場の可否は提言するが、処分については原則的に提案しない方針を示した。長期的に処分内容を精査する必要があることが理由。

　伊藤滋座長（東大名誉教授）は「警察と協力して全容を解明する必要がある。腰を据えてしっかりとやる」と説明した。望月浩一郎委員（弁護士）は「名古屋場所出場（の可否）はあくまで暫定的な処置。（場所に）出たからといって最終処分がないわけではない」とした。
　２２日には野球賭博関与を認める上申書を出した５人の力士から聴取したことが公表された。胴元のいない、１万～２万円での仲間内の賭け事が中心だった。数十万円の賭け金が動く事案もあったというが、暴力団関係者とのつながりは不明という。１人の関与者に対し２人の弁護士が約２時間聴く形式で実施され、２３日も７人から事情を聴いた。
　２７日までに野球賭博に関与した２９人の聴取を終えて中間報告を出す。その後は野球賭博以外の関与者から聴取した上で、７月４日の理事会に提出する意見をまとめる。